燕市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－03号
接種が開始された当初、健康被害のリスクを指摘する専門家もおりましたが、これまで世界各国で積極的に接種が推進され、現在日本におかれましては乳幼児にも接種が促されている状況となっております。実用化からもうじき２年がたとうとしており、様々なデータ、問題点が日本だけではなく、各国から情報として上がってきております。 資料をご用意しておりますので、御覧ください。資料の１ページ目です。
接種が開始された当初、健康被害のリスクを指摘する専門家もおりましたが、これまで世界各国で積極的に接種が推進され、現在日本におかれましては乳幼児にも接種が促されている状況となっております。実用化からもうじき２年がたとうとしており、様々なデータ、問題点が日本だけではなく、各国から情報として上がってきております。 資料をご用意しておりますので、御覧ください。資料の１ページ目です。
国内では強い経済などと呼ばれていますけれども、世界各国の経済指標は、戦後ドルによる表示であります。ＩＭＦ、国際通貨基金によれば、世界経済は38.2％に増大していますが、日本は逆に21.6％も経済縮小しているとの結果であります。これは日本経済の脆弱性と円安の影響ではないでしょうか。 円安は、輸出で稼ぐ大企業には為替差益が入ります。
新潟港には、世界各国から年間約800万トンの液化天然ガス、ＬＮＧが輸入されており、地元電力会社も相当量のＬＮＧをロシアから長期間にわたって輸入しておりますが、今後の電力事情に何らかの影響が懸念されるのでしょうか。 その一方でロシアは、我が国が行う経済制裁への対抗措置として、北方領土周辺海域での漁業協定の履行を中断すると発表しました。
世界はもちろん、日本でもいまだに新型コロナ感染症との闘いは続いていますが、ワクチン接種率の向上及び接種回数の増で、世界各国の多くは新型感染症予防対策の緩和もしくは日常の生活スタイルを取り戻しているようです。しかるに、日本でもようやく感染症対策の緩和に向けた議論がなされるようになってきています。
いずれにいたしましても、ロシアによる一方的な侵攻を止め、一刻も早い平和秩序を回復するためには、世界各国が協調して行動することが重要であり、国民一人一人が声を上げていくことが必要と考えております。 また、当市のような地方自治体も国任せにせず、支援の手を差し伸べていくことがウクライナ国民の皆様に勇気を与えるものと考えておりますことから、市を挙げた受入れ体制を早急に整えてまいります。
当市が平成20年に加盟し、現在166の国と地域の都市で構成される平和首長会議では、これまで核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議や、核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請書を政府に提出するほか、世界各国に対しても核兵器禁止条約への参加を強く要請しており、私としてもこのような活動を通じ、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
内容については、皆様御承知のとおりですが、国連をはじめ世界各国、そして我が国においても各自治体で抗議の声が上がっています。事は急を要することもございますので、願わくば、この場で御承認をいただいて、本日の本会議で全会一致の決議を行っていただきたいと思います。よろしく御協議をお願いします。
前回６月の定例会での一般質問時にも、若者、子育て世帯へのコロナ禍の影響及びその対策の必要性を述べさせていただいたところですが、コロナ禍は残念ながらいまだ収束には至っておらず、日本をはじめ世界各国においてもコロナショックが特に社会的弱者に対して大きく影響を与えているところです。
地球温暖化が一因とも思われる異常気象により、世界各国で各種の災害が発生しております。日本においても例外ではなく、数々の災害が発生しており、当市における災害対応などについて、以下の点についてお聞きしたいと思います。 アとして、静岡県熱海市において、７月３日午前に発生した大規模な土石流で甚大なる被害が確認されました。
さらに、８月には世界各国の科学者でつくる国連のＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが地球温暖化に関する報告書を８年ぶりに公表。その報告書の中で人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと断定、去年までの10年間の世界の平均気温が既に1.09度上昇したとして危機感が高まりました。国が政策を加速させる中、本県でも大きな動きがありました。
世界各国の統計資料を分析しているワールドメーターの集計によると、日本の人口100万人当たりの検査数は世界で144位であります。政府は、誰もがいつでも検査できる世界基準の検査体制を構築するための抜本的な検査体制の拡充に取り組もうとしておりません。私は、ここに大きな問題があると思います。
ちょうど１年前の６月の定例会で初めての一般質問時にも、若者、子育て世代へのコロナ禍の影響及びその対策の必要性を述べさせていただいたところですが、コロナ禍は残念ながらいまだ収束には至っておらず、日本をはじめ世界各国においてもコロナショックが、特に社会的弱者に対して大きく影響を与えているところです。
世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国で最低水準であり、殆どの国で地域別ではなく全国一律制をとっている。そして政府として大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを整備するなど具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引き上げを支えている。日本でも、中小企業への具体的で十分な使いやすい支援策を拡充する必要がある。
世界各国と比較すると、日本の最低賃金はＯＥＣＤ諸国で最低水準です。また、ほとんどの国も地域間格差がなく、一律になっています。 最低賃金引上げには自民党の最低賃金推進議員連盟の、これ昨年12月15日開催の総会において、都道府県別に決められる最低賃金を全国一律にするよう求める提言をしています。
世界各国が目指すべき近未来社会のキーワードがここに詰まっているのだと思います。このムーブメントには、近代資本主義経済が成熟してきた過程で軽視してきた人間社会において大切な理念を取り戻そう、そんな反省にも立っているのだと思います。
世界各国は、感染防止策として新型コロナウイルスワクチン開発に力を注ぎ、主にアメリカ、イギリス製のワクチンを中心に昨年末から全世界でワクチン接種が始まりました。 日本国内では、ようやく新型コロナウイルスワクチン接種が先週の令和３年２月17日、医療従事者を対象にした先行接種が始まりました。
今年は、新型コロナウイルスの感染が欧米をはじめ世界各国で感染拡大をしており、今も見えない敵と闘っております。日本でも11月末で14万8,900人の感染者が確認され、亡くなられた方も2,000人を超えております。第３波とも言われ、都市部には時短営業、休業を要請するなど、ますます危機感を強めております。
それをやはり世界各国でやってもらいたいと。日本も提案国になっていたんですから、日本は当然それは進めなきゃならんだけど、どうも国の政策では家族農業そのものが横に追いやられているような気がしてならないんです。それは、きちんと言って直してもらわなきゃならんけど、やっぱりこの上越市でやりましょうよ。
前回６月の定例会での一般質問時に述べさせていただきましたとおり、残念ながら日本をはじめ世界各国においてもコロナショックによる経済不況に突入しております。そして、この上越市内においても、コロナ禍による倒産、解雇、雇い止めの影響が少なからず出ているのは、皆さんも御存じのとおりです。
交付金の概要でいきますと、在留外国人が在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、子供の教育などの生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供、相談を多言語ですか、世界各国の言葉だと思うんですが、行う一元的相談窓口の整備に取り組む地方公共団体を支援する。上越市もこれに倣ってやっているという答弁でありました。